お申し込み後取得までの流れ

お申し込みからISO認証取得まで

お申し込みからISO認証取得までISO取得には1年以上の時間が必要。そんなイメージを持っている方も多いのではないでしょうか。

確かに従来であれば、ISO取得までに1年以上の時間を費やすことが一般的でした。しかし、コンサルティング内容によっては短期間でも認証取得が可能なのです。

当サイトを監修する「RPR」では、豊富な経験と実績から短期間でISO取得へ導くコンサルティングを行います。

ISO取得に必要な人材

コンサルティングサービスを受ける前には、「ISO管理責任者」と「事務作業担当者」が必要になります。ISOに関わる対外的な対応はこの2名が行うことになりますので、適任者を選定しましょう。

また、2名ではなく兼務で1名でも問題ありません。

ISO取得の際の注意点

「ISO9001」「ISO14001」の双方において、取得までのおおまかな流れはほぼ同じです。ただし、ISO14001に関しては事前調査が必要になるため、取得までの期間は若干長くなります。

RPRによるISO取得スケジュール

当サイトを監修する「RPR」のISO取得スケジュールをご紹介します。当社に任せていただければ、他社に比べ非常に短期でのISO取得が可能になります。

ISO9001 ISO14001
1ヵ月 マニュアル作成 教育および内部監査 事前調査 教育および内部監査
2ヵ月 運用および是正処置 マニュアル作成
3ヵ月
4ヵ月 文書審査 運用および是正処置
5ヵ月 予備審査 文書審査
6ヵ月 本審査 予備審査
7ヵ月 本審査

  1. 事前調査

    「ISO14001」取得の際には、最初に事前調査が必要になります。調査の理由としては、ISO取得を希望する企業の事業に関係する法律や県条例などを調査するためとなっています。

  2. マニュアル作成

    RPRにて、企業様の現状と照らし合わせながらISO取得のための基本となるマニュアルおよび手順書を作成します。企業様には作成した書類の検証を行っていただきます。もちろん、手順書などの記載方法に関する指導や添削は弊社スタッフが実施いたします。

  3. 運用および是正処置

    ここまでに作成してきたシステムに基づいて、実際に活動していただきます。この際にもっとも重要になるのは、作成したシステムが無理なく継続的に機能するかどうか確かめることです。企業様にマッチした無理のないシステムを、ここでもう一度査証します。

  4. 教育および内部監査

    上記マニュアル作成や運用と並行して、社員教育と内部監査を行います。教育の内容としては、ISO取得作業を通しての「5S(整理・整頓・清掃・躾・安全)」を始めとしたものになります。

    作成したシステムが企業内で遵守され、継続的改善がなされているかどうか監査するために、企業内から内部監査員を選出します。内部監査員は、各部署から最低1人以上が望ましく、認証取得後にも定期的な監査を行う義務があります。

    RPRにて、内部監査員養成セミナーを行っております。参加には別途料金（10万円＋交通費）がかかります。

  5. 文書審査

    品質、または環境マニュアルを中心とした文書審査が行われます。ここでは、ISO取得に必要となる事項がすべて盛り込まれているかどうか、不明確な点はないかなど詳細にチェックされます。

  6. 予備内部監査

    本審査の前に、本審査と同様の内容を「予備内部監査」にて確認します。このチェックが実質の最終チェックとなります。

  7. 本審査（現地審査）

    作成されたシステムの3ヵ月以上の運営と、内部監査が計画・運用され、その効果が示せること、そしてマネジメントレビューが1回以上済んでいることを条件として本審査が行われます（PDCAサイクルが一度は回った状態）。

    本審査では、審査機関による審査チームから企業関係者に対するインタビューが行われます。また、文書・記録類のチェックが行われ、システムとその実施状況が規格要求事項に適合しているかどうかが審査されます。

  8. 是正処置・認証書発行

    本審査において不適合が発見された場合は、その事項の是正が必要です。不適合が発見されなかった場合や不適合の是正処置が完了したと確認された時は、認証委員会審査に認証の推薦が行われます。その推薦を受けることができれば、ISO認証書が発行されます。

  9. ISO認証取得後

    ISO認証取得後、企業は構築したマネジメントシステムを維持しつつ、継続的に改善していかなければなりません。それを確認するために「サーベイランス」と呼ばれる定期審査と、3年ごとの更新審査が行われます。企業は、ISO認証を継続するためにも内部監査などを継続的に行っていく必要があるのです。